働き方改革の前に残業を減らせ!問題をすり替える社会や会社が問題である。

2020年7月1日

昨今働き方改革がニュースに取り上げられます。

在宅勤務やリモートワークを導入したり、インターバル規制を整備して働き方の改善に取り組む企業も増えてきました。

これ自体はとってもいいことであって労働者にとってはメリットと言えます。

しかし、グローバルな視点で見た時に根本的な問題があります。

 

日本の残業時間や長時間労働はどうやって解決するのでしょうか。

 

働き方の多様化は良い事です。

しかし、多様化しても残業時間が減らない、長時間労働が減らないのであれば根本的な労働問題は解決しません。

世界で最も労働時間の長い韓国のようになってはいけません。

 

多くの企業が名ばかりの働き方改革で残業時間を減らそうとしていないように思えます。

 

そもそも論ですが、残業が少なければ働き改革が必要のない会社もあるのではないでしょうか。

業種的に在宅勤務が出来ない会社もあります。

そして、インターバル規制など本来残業が無ければ必要のない制度でしかありません。

 

どれもこれも残業がある前提で導入していて長時間労働問題をすり替えていると思います。

 

定時退社日もインターバル規制も残業が無ければ必要のない制度です。

本来必要のない制度を「働き方改革」の一環と言っているような会社は馬鹿げています。

 

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長時間労働や残業問題を先に解決しろ

 

問題意識が低すぎる

残業や長時間労働に対しては、問題意識がまだ薄すぎます。

36協定のせいで無尽蔵に残業が可能になっているのも見直すべきです。

なぜこうも残業に対して規制が少ないのか理解しがたいです。

 

本来の就業規則であれば定時内の業務で会社は成り立つはずです。

 

なぜ残業が横行している実態を改善するような法案を出さないのでしょうか。

過労死ラインなど定める時間があったら残業時間に対する法規制を強化するべきです。

過労死ラインに到達しようしまいが残業そのものの問題を解決しないと無意味です。

 

残業しないと成り立たない会社など存在しなくていいと思います。

 

先ほども書きましたが就業規則に則れば定時内で業務は完結するはずです。

また定時退社日やインターバル規制も残業が無ければそもそも不要な制度です。

なぜこうも本末転倒な制度ばかり増えるのでしょうか。

 

生活残業も規制するべき

残業代がないと生活できない人は生活残業をしています。

残念ですが、給料だけで生活出来ないのは悲しいですがおかしなことです。

民間企業に給料水準の決定を一任しきってしまっているからこういった事態が発生します。

 

社会人が人並みに生活できる給料水準は雇用関係にある労働者全員に担保するべきではないでしょうか。

 

給料が少ないから残業せざるを得ないという状況が最早終わっています。

給料がもう少し高ければ無駄な労働が発生しないという裏返しです。

一部の人には高給を担保して、末端の人は残業代を稼ぐような構図は変えるべきです。

 

企業に十分な給料の支払いと生活残業の規制をしてもいいのではないでしょうか。

 

日本は先進国で労働生産性が最低な国なので、こういった事態が起こります。

そもそも論として日本人は労働の対価が少なく、それも残業理由の温床になっています。

 

今までどれだけの人が過労死したか

長時間労働で一体どれだけの人が亡くなってきたのでしょうか。

2006年程から過労死や過労自殺の人数を数えると既に1万人以上が亡くなっています。

その他にもパワハラ自殺や精神疾患を抱えている人を考えればとんでもない数の人が仕事で犠牲になっています。

 

その多くの原因が長時間労働や残業時間によって生まれているのになぜ根本解決を図らないのでしょうか。

 

なぜこうも真剣に問題に取り組まないのか疑問でなりません。

人が死んでいるのにもかかわらず、どうして解決をしようとしないのでしょうか。

このままではまた誰かが犠牲になるだけです。

 

健康や命を犠牲にする原因となっている労働時間や残業の問題を解決すべきだと言えます。

 

たかが仕事で健康や命を害するなど本来あってはなりません。

なぜまともに対処使用しないのか本当に馬鹿らしくなりますね。

 

なぜ企業に優しい制度ばかり

なぜか労働者よりも企業に優しい制度ばかりなのか疑問です。

昨今、「副業禁止の禁止」など労働者にもメリットのある法律も増えています。

しかし、まだ企業には優しいと言え、あまりに寛容すぎます。

 

過労死や過労自殺の代償が少なすぎて労働者が報われません。

 

電通の過労死事件の罰金は「たったの50万円」です。

 

こんな金額サラリーマンでも払えます。

 

人の命を奪った罰金がこれではあまりにおかしくないでしょうか。

中立的である裁判所がこのような判決を下すこと自体が狂っています。

全くもって狂気の沙汰ではありません。

 

なぜこうも企業に甘く労働者に厳しいのか理解が出来ません。

 

本来は「逆」ではないでしょうか。

人を雇う以上、健康問題を度外視できないよう厳しい規則を守ったうえで働いてもらうようにするべきです。

 

働き方改革をしたところで長時間労働による健康が被害が出てもこの有様になるでしょう。

 

どこが働き方改革なのでしょうか。

人が死んでしまう労働の原因を真っ先に解決するべきです。

 

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まとめ

働き方改革の前に長時間労働や残業の問題を解決すべき理由を紹介しました。

日本は仕事においては本当に悪い社会です。

労働時間に対する規制が甘すぎて、いつになっても過労死が減りません。

なぜこうも人を殺す社会を維持しようとするのでしょうか。

口だけでは何も変わりませんし、意識を変えて実行することに意味があります。

労働者が一方的にこき使われる環境は無くしていくべきです。

 

日本企業ではなく外資系に就職する人が増えるのも当たり前の流れですね。

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