定時退社日はそもそもおかしい。毎日定時退社日のはずである。

2020年7月1日

定時とは本来、仕事を終わらせる時間です。

日本の企業は残業文化がとても強く「定時退社日」を設けている会社があります。

しかし、定時とは先ほど書いた通り仕事を終わらせて帰宅するための時間です。

 

つまり、そもそも論として毎日が定時退社日でないとおかしな話です。

 

一体何のための就業規則であるか理解が出来ません。

日本の会社では定時が「残業のスタート時間」になっています。

それでは定時の意味が全くありません。

 

定時になったら仕事を切り上げて個人の時間にしようとしない人は社会のお荷物です。

 

残業文化を変えようとせず、残業することを文化として残そうとしています。

中には「帰りなさい」と言われても帰らない人もいます。

そのような人がいるから「定時退社日」という訳の分からない制度が生み出されてしまっています。

 

就業規則に則れば毎日定時退社日であるはずです。

 

残業を法律で禁止しているオランダなどからすると、とても許容できる働き方ではないでしょう。

定時退社日がそもそもおかしい理由を紹介していきます。

 

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定時退社日はおかしい

 

定時の意味がない

冒頭でも書いていますが、そもそも定時になっても帰らないのは定時の意味がありません。

時給割増のサービスタイムのような扱いになっています。

残業が好きな人や生活残業する人にとっては、「残業開始」の時間でしかありません。

 

本来は就業時間内にその日の仕事を終わらせて定時で帰るべきなのです。

 

それにも関わらず、何が何でも残業する人がいます。

その日やらなくていい仕事は翌日やればいいだけです。

トラブルや止むを得ない場合のみ、会社は「渋々」残業を命ずるべきです。

 

残業は自らするものではなく業務命令があってやるべきです。

 

自主的な残業を許容するから定時の意味を失ってしまいます。

日本人の「帰らない病」は酷すぎると言えます。

 

残業前提の発想

そもそも残業を前提として考えているのがおかしいです。

一体何のための就業規則か分かりません。

残業ありきで労働を考えるから「定時退社日」などという本末転倒な制度が生まれてしまいます。

 

就職や転職で「残業込み」で年収や給料を提示するのも止めるべきです。

 

会社の方から残業で年収を割り増しして提示するのは悪質です。

提示された額面の年収を貰うには残業しないといけなくなります。

こういうことをするから生活残業などと言う言葉も生まれてしまいます。

 

逆に残業が無い前提で年収も仕事も提示するべきです。

 

働く前から残業を前提にしている発想自体が終わっています。

なぜ残業を厳正に減らそうとしないのか理解に苦しみます。

 

サービス残業する人が悪い

サービス残業も定時退社日と一緒に問題になりますが、そもそもサービス残業をしなければ良いだけです。

「それが出来ないから困っている」という人もいるでしょう。

しかし、サービス残業にしてしまっているのは本人です。

 

否応なしに仕事をしなければいけなくても働いた分の給料は会社に請求すべきです。

 

会社が労働に対する対価を支払わないのは労働基準法違反です。

労働に対する対価を請求しないのはサービス残業を生み出すのに加担しています。

理不尽や違法行為を正そうとしない限り労働者の立場は弱いままです。

 

サービス残業にせずきちんと会社に請求して拒否すれば労基署に連絡してそのような会社を罰するべきです。

 

日本ではあまりストライキやボイコットがありません。

我慢ばかりして労働者の立場を弱くし続けても苦しい思いが続くだけです。

 

非効率の極み

そもそも定時で帰れない原因が仕事量や仕事の内容だとすると非効率の極みです。

トラブルや緊急の仕事など特別な理由もないのに残業が必要なこと自体がおかしなことです。

日本の労働生産性は先進国において最下位です。

 

仕事をIT化していなかったり紙や目視などで効率を捨てている仕事も多いです。

 

先ほど書いた通り日本そのものの労働生産性は高いとは言えません。

非効率であるのは数字としても表れています。

サービス残業などを含めて数字を出すともっと生産性の低さが露呈するでしょう。

 

効率をもっと上げれば仕事量も減ったり仕事も楽になるはずです。

 

残業時間は残務を処理するためで、メールの返事などは翌日でも良いはずです。

平気で定時後に連絡してくる人なども撲滅するべきです。

 

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まとめ

定時退社日がそもそもおかしい理由を紹介しました。

定時の意味を失っているからこそ「定時退社日」というものが生まれてしまいました。

諸悪の根源は「36協定」だと言えます。

この法律を撤廃しないと残業文化は無くなりません。

残業しないと成り立たない会社は消えてしまった方が良いでしょう。

効率を上げて労働生産性が高くなれば、労働時間が減っても給料は上がっていくはずです。

36協定があってもそれはどうしても仕方ない時に残業するための制度にするべきです。

 

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