副業を禁止する会社は馬鹿な会社である理由
あなたの会社は残業を禁止にしているでしょうか。
残業禁止でなくとも「許可した場合のみ」と厳しく取り締まり実際には許可しているとは言えない会社もあります。
副業が禁止されていては個人にとっては良いことはありません。
副業禁止とは会社の給料以外は一切受け取るなという意味です。
副業が出来ずに収入が一つの会社の給料のみ縛られてしまうとどうなるでしょう。
その会社での仕事に縛り付けられるだけではなく給料が減ったり解雇されてしまうと収入がゼロになります。
今の時代、どんな会社でも絶対的な安定はありません。
会社の事情によって給料が下がることがあっても個人で何とか出来るわけではありません。
逆に会社の景気が良ければ給料も上がります。
しかし、給料というのは自分でコントロールできるものではありません。
必ずしも成果に見合った報酬が支払われる保証もなければ評価が適正かどうかも分かりません。
副業が可能であれば自分の力と時間のみでお金を作ることが出来ます。
副業は本業の生産性とは無関係です。
今回は副業を禁止にする会社が馬鹿な理由を紹介します。
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副業を禁止する会社は馬鹿である
情報漏洩なんかしない
副業で会社の情報を悪用したり流用したりすることを懸念している会社があります。
懸念しているフリをして、実際には副業を禁止する口実にしているだけであることも多いです。
会社の情報が漏洩することを気にすることに何の意味もありません。
そもそも副業に限らず会社独自の情報を社外に持ち出すのは禁止だからです。
副業でなくても趣味のブログに会社の情報を記載するのは禁止です。
何も副業だけの話ではありません。
趣味では情報を晒さないのに副業では晒してしまうなどということはあるでしょうか。
情報を漏洩させて問題となった時に困るのは本人です。
自らリスクを冒したい人はいません。
最初から「情報を漏洩させる」と疑ってかかる会社は働きずらいでしょう。
本業に支障をきたすと言い切る理由がない
副業のしすぎで、本業が疎かになると考えている会社が一番多いのではないでしょうか。
勤怠不良になったり、疲労の蓄積で体調不良になることを危惧しているのでしょう。
今、副業を解禁している会社が多い中で、そのような話を聞いたことがあるでしょうか。
そもそも副業を禁止すること自体が違法であって会社に社員の就業時間以外の行動を拘束できるだけの理由はありません。
つまり、法律的にも本業に支障がなければ一方的に罰則を与えるのは違法だということです。
副業禁止規定そのものが違法であると言って過言ではありません。
もし本業に影響を与えることがあったとしても、そえが副業のせいだと言えるでしょうか。
勤怠不良も体調不良も副業でなくてもなることがあります。
副業だけを切り出す理由なんてありません。
体調不良や勤怠不良を危惧するなら「休日は疲労が溜まる趣味や遊びも禁止」という極めて馬鹿らしい規定を作るべきなのです。
都合のいい奴隷を作りたいだけ
副業禁止は都合の良い奴隷を作りたいだけの規定です。
なぜなら副業の収入が本業の収入を超えると「副業と本業が逆転」してしまうからです。
そうなると会社を辞めてしまうかもしれませんよね。
個人のビジネススキルが伸びてしまうと奴隷ではなくなってしまいます。
自分でビジネスを作ったり行ったりして会社に依存せずに収入が得られると奴隷のようにこき使うことが出来ません。
会社は自社の仕事に縛り付けて、他から給料を得られないようにすることで奴隷化させようとします。
実際には経営者や人事が奴隷にしたいと思っていなくても、実態が上述の通りであれば何を言っても事実は変わりません。
副業を禁止にして収入元を会社だけに縛り付けて洗脳しようとしているだけです。
副業禁止と副業自由ならどちらが多様性があるかは言うまでもありません。
多様性を奪い変化を嫌うのはくだらないだけです。
反対する人はただの能力不足
副業解禁に反対する労働者も一定数います。
言いたいことは分からなくもないですが、その意見自体が無意味です。
ではどんな理由で反対しているのでしょうか。
「会社が給料上げない口実にする」
「副業させて足りない給料を補てんしようとする」
「労働時間だけが伸びて意味がない」
こういった意見が散見されます。
厳しく言わせてもらえば「仕事が出来ない人」が言っているだけの意見です。
仕事が出来る人からするとどうでしょう。
仕事ができる人からすると本業で十分な給料があり副業でも稼げるのは大幅な収入増加です。
本業で能力の高さを正当に評価される人は当然給料が上がります。
給料が上がらなくても転職して報酬がきちんと貰える会社に入れます。
それが出来ない人は給料が上がることはありません。
副業の収入も確定申告をすればいいので会社に知らせる必要もありません。
なぜ副業の成果を本業の成果と結びつけようとするのかが疑問です。
また、会社も個人の副業の成果を気にするメリットはあるのでしょうか。
疲労の蓄積が気になる人は副業しなければいいだけですし、副業が解禁したからと言って義務になるわけではありません。
自分の実務能力を無視して「副業で給料の補てんをさせようとしている」という認識は誤りです。
副業で稼げる人を重宝すべき
副業を禁止するどころか、副業で成功する人を重宝した方がいいです。
なぜなら、会社に依存せずに収入元を作れる人は優秀であるからです。
自分で収入元を作れるということは会社を作ることも出来るかもしれません。
多くの人は自分の能力だけで生活できるようなビジネスを作り上げることが出来ません。
それが出来ないから会社に入り、集団で協力してビジネスをしているのです。
会社にはもともと事業があって、ビジネススタイルが確立しています。
新しい事業を始めるにしても一人でやることはありません。
どれだけ会社員としての能力が高くてもゼロからビジネスを一人で成立させることが出来るわけではありません。
それが出来る人が優秀でない理由はありません。
むしろそういった人の発想や成果から学ぶべきなのです。
労働の本質を考えていない
副業を禁止にする会社は労働の本質を理解していません。
社会人になったら会社に就職して仕事をして給料を貰う、という程度にしか考えていません。
では労働の本質とは何でしょうか。
それは成果を上げて生活や経済を豊かにするのが労働であってやるべき内容が仕事です。
会社に所属せず個人で成果をあげて利益が出れば個人に全て還元されます。
それが労働の対価であって当たり前の話です。
何時間働いたとかは関係なく利益があればそれが収入になります。
一日8時間会社に居座る事や行動に制限をかけるのが労働ではありません。
逆に言えば短い時間で成果さえ挙げていればあとは何をしていてもいいと言えます。
個人が副業で隙間時間を使って稼ぐことは効率的であると言えます。
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まとめ
副業を禁止する会社は個人の行動に制約をかけているブラック企業です。
奴隷的な労働を強いているだけの時代遅れな会社です。
副業禁止と副業推奨なら後者の方が良いに決まっています。
記事中に書きましたが副業が解禁になっても「絶対副業しないといけない」わけではありません。
また会社が個人の副業の成果を気にする理由もありません。
もっと労働も収入も多様化して個人の生活が豊かになる選択をするべきです。